介護保険はどうしたら利用できる？申請のしかたから、受けられる給付まで解説
介護保険についてよく知っておく
ポイント：親の自立があやしくなってきたら、介護保険を利用することも検討しよう。
介護保険のしくみ
介護保険は40歳以上のすべての国民が加入を義務づけられている強制保険です。65歳（特定な疾患は40歳）に達し、介護が必要と認められたら、1割または2割の自己負担でさまざまなサービスが利用できる制度です。
制度の運営者（保険者）は市区町村ですが、実際にサービスを行うのは指定を受けた介護サービス事業者です。
介護保険のサービスは市区町村から「介護が必要」と認定（要介護認定）されてはじめて利用できるサービスなので、どんなに介護が必要な高齢者でも、介護認定の申請をしないと、サービスを受けることはできません。
ですから家族は、「母親に障害が出た」「父親は自立が困難だ」と感じたら、まず市区町村の窓口や最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。
介護認定の申請のしかた
要介護認定を受ける手続きで最初に行うことは、主治医を決めることです。二次判定のときに「主治医の意見書」が重要な判断材料になるからです。
そして、市区町村の福祉課か介護保険の窓口や、地域包括支援センターなどへ相談に行きましょう。
申請を行うと、訪問調査員が家庭を訪れ、心身の状況や環境などを調査し、それらを材料にして市区町村の「介護認定審査会」が支援や介護の必要性、必要な場合の区分（要支援1・2、要介護1〜 5）などを決定します。
介護サービスの申請の流れ
※申請は地域包括支援センター、民生委員、介護相談員など、または省令で定められた、居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもらうことができる。
どんな介護サービスが受けられるか？
介護保険によって受けられる給付は、要支援1・2の人が受けられる「介護予防給付」と、要介護と認定された人が受けられる「介護給付」に分かれます。
介護給付を大別すると、自宅でサービスを受ける「居宅サービス」と、特定の施設に入所してサービスを受ける「施設サービス」があります。
さらに、居宅サービスには、訪問を受けて行われるサービスや施設に通って受ける通所サービス、車いすや介護用ベッドなどの福祉用具を借りたりできるサービスもあります。
要支援・要介護認定のめやす
どんな介護サービスが受けられるか
■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行
著 者：黒澤計男 溝口博敬
発行者：東島俊一
発行所：株式会社法研
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