お墓にまつわる問題って何がある？対処法まで徹底解説！
お墓に関する問題を徹底解説
- お墓の問題には後継者不在や維持の難しさがあり
- 永代供養や改葬でお墓の維持負担を減らせる
- お墓の継承は法律がなく、家族間の話し合いが大切
- お墓の悩みは専門家の相談で解決の手がかりに
近年ではお墓の後継者がいない、お墓の維持が難しい、お墓参りに行きにくいなど様々なお墓に関する問題があります。
いま日本では核家族化、高齢化、未婚化などの社会的な背景もあって、お墓を大事にしたい気持ちはあるけど悩んでいる方もいるでしょう。
この記事では、お墓にまつわる問題・トラブル事例と対処法について詳しく解説しています。
お墓との関わり方を見直しにも、ぜひお役立てください。
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この記事の目次
考えられる最近のお墓事情と問題点
墓じまいやお墓を建てないという選択をする人が増えています。
ライフスタイルが多様化したことで、人々の供養への考え方も様変わりし、従来のお墓での供養が困難になっていることが原因に挙げられます。
お墓や供養の現場では、具体的にどのような事情や問題が潜んでいるのでしょうか。
お墓の継承者がいない
お墓は代々受け継ぐものですが、未婚率の増加や少子化などを理由にその承継が困難になっています。
そもそもお墓は、家族や先祖とのつながりのシンボルです。親、子、孫、といった先祖関係が続くことでお墓も受け継がれてきましたが、昨今はこの「家」に対する考え方が大きく変わってきています。
結婚しない人が増えている 生涯未婚率の増加
ここ数十年で生涯未婚率、つまり50歳時点で一度も結婚歴のない人の割合が急増しています。
1970年時点での生涯未婚率は男性が1.7％、女性が3.3％だったのに対し、2015年では男性23.4％、女性が14.1％にまで増加しているのです。
未婚率の増加はそのまま子のいない世帯の増加を意味します。
必然的にお墓の維持が困難となり、墓じまい、あるいは無縁墓が増えていくのです。
あととりに男の子がいない 合計特殊出生率の減少
結婚したとしても、子どもの数が減り、男の子がいない世帯ではお墓を維持しない、あるいはできません。
合計特殊出生率（1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均）の推移を見ていきますと、戦後間もない1949年では4.32人だったのに対し、2017年は1.43人にまで落ち込んでいます。
ひとつの家庭で平均1〜2人の子どもしかいないわけですが、少子化ゆえに、男の子がいないという世帯もまた多いのです。
お墓の承継に性別は関係ありませんが、女性は他家に嫁ぐもの、男性が家や墓を継いでいく、という考えは根強くあります。
男の子のいない世帯の多くは、お墓を建てない、あるいは墓じまいという選択をしています。
家族に対して思い入れがない 親族間の希薄化や熟年離婚
親族がいるのに、遺骨を引き取らない、お墓を承継しないというケースもたくさんあります。
核家族化が進行し、親子が別々に住むまま関係が希薄化し、そのまま遺骨の引取やお墓の承継を拒否するのです。
さらには、離婚率の増加、特に熟年離婚をする世帯も増えています。
単身者になってしまったことにより、故人の弔いをする人がいなくなってしまうという問題も考えられます。
お墓の維持管理が困難
お墓を建てて、維持管理する上でもさまざまな問題があります。
費用の問題や核家族化などによる理由でお墓の手入れや維持管理が難しいケースを具体的に解説していきます。
高額な費用 お墓にかけるお金がない
これまでの弔いの方法は、遺骨や遺体を土に還し墓石を建てて供養するというものでしたが、土地を確保し、墓石を建立するには高額な費用がかかります。
一般的に新しくお墓を建てる費用相場は200万円〜300万円と言われています。
しかし、高齢化による介護や医療への出費、さらには不幸が起きた直後には葬儀や仏事でも多くの出費が強いられ、家族への負担としてのしかかります。
お墓を建ててきちんと供養をしたくても、さまざまなことにお金が必要で、満足にお金をかけられないという人もたくさんいます。
遠方に暮らしているため、お墓参りが困難
故郷を飛び出して自分の望む場所に暮らすのが当たり前の時代です。
進学で都会に行く人も、転勤で各地を転々とする人も、はたや海外で暮らす人も珍しくはありません。
しかし、そのことによって故郷のお墓が疎遠になってしまいます。
近くに住んでいれば、月に1回、年に数回と頻繁にお墓参りに行くことができ、掃除や管理の行き届きますが、遠方に住んでいるとそういうわけにはいきません。
また、たまのお墓参りも長い距離を移動しなければならず、どうしても費用と時間の負担がのしかかってきます。
どこのお墓に入るのか問題
誰がお墓を守るのか、どのお墓に入らなければならないかについては、法律による決まりはありません。
とはいえ、未だにお墓はその家の長男が継いでいくものという考えは根強いですし、長男でなくとも、その家の男性があとを継ぐものとされています。
また、女性は他家に嫁ぎ、嫁ぎ先の家のお墓に入る人が大多数です。
しかし、お墓を承継したくないと考える人も多くいますし、特に女性からは嫁ぎ先のお墓に入りたくないという声も多く聞かれます。
お墓の継承者がいない・いらないと思うなら「墓じまい」
墓じまいとは、先祖が代々受け継いできたお墓を解体処分することです。
さまざまな理由でお墓の維持が困難になった人たちが墓じまいを選択しています。
この章では、墓じまいに対する考え方についてまとめました。
お墓の継承者に関して法律での定めはない
誰がお墓を継がなければならないのか。ひと昔前は当たり前に長男がお墓の承継者でしたが、いまは誰がなっても構いません。
民法第897条では、祭祀に関する権利の承継について次のように定められています。
第897条
1. 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2. 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。
つまり、仏壇やお墓などの祭祀相続の承継者は次の3つの方法で定めると解釈できます。
（１）慣習に従って決める
（２）被相続人が指定する人（遺言書など）
（３）家庭裁判所が調停する
この「慣習」の解釈が難しいところですが、いずれにせよ、誰が承継者になれる、誰が承継者になれないという指定がないのです。
遺言書で指定されていたり、あるいは家族や親族が同意するのであれば、他人がなっても法的には問題ありません。
その上で祭祀承継者が決まらない、つまりお墓を継ぐべき人や、継ぎたいと思う人がいない場合は墓じまいを検討せざるを得ないでしょう。
墓じまいをしても先祖供養はできる
墓じまいをしたとしても、ご先祖様を粗末にするわけではありません。供養はきちんと続けられます。
というのも、墓じまいという言葉だけを聞くと、墓石を解体して廃棄してしまう、なんとも辛い行為のように思えてしまいます。
しかし実際には、中にあるご先祖様の遺骨を別の場所に移すことに、墓じまいの本当の意味があります。
遠方にあるお墓になかなかお参りに行けない。お墓をずっと放置しておくとやがては無縁化してしまいかねないお墓を元気なうちに処分して、遺骨をしかるべき場所に移すことは、子孫としての最大限の責任の全うです。
そして、墓じまいをしたあとには、遺骨を別の場所に移します。
家の近くの墓地に新しいお墓を建てる、さらには納骨堂や樹木葬などのような新しいスタイルのお墓もあります。
もしもあととりがいなくてお参りする人がいなくなってしまうのであれば、永代供養という方法もあるでしょう。
墓じまいをすることで、遺された家族がより満足にご先祖様を供養できるようになるのです。
※墓じまいについてより詳しく知りたい方は【お墓がいらないと感じたら！】墓じまいの流れから注意点を徹底解説！の記事をご覧ください。
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お墓の維持管理の負担を軽減する２つの方法
お墓の維持管理をするには金銭的な負担と物理的な負担がのしかかります。
金銭的な負担とは、墓石のメンテナンスや、墓地の年間管理料、寺院の境内墓地にお墓を構えている場合は寺院への寄付を求められることもあります。
また、物理的な負担とは、お墓参りをしてきれいに掃除をしなければならない、お寺との付き合いを維持しなくてはならない等が挙げられます。
こうした負担を軽減させるための2つの方法があります。
1.永代供養でお寺に供養・管理を任せる
もしも承継者がおらず、ゆくゆくはお参りする人がいなくなるのであれば、永代供養にして、ご先祖様の供養をお寺に一任するという方法があります。
遺骨はお寺が一定期間預かり、最終的には合祀されます。
永代供養にすることで、初期費用は必要ですが、その後の墓石のメンテナンスや年間管理費などの金銭的負担も軽減されます。
また、永代供養にしたあともお参りそのものは可能なので、手を合わせたいた時にはお寺まで足を運びましょう。
自分たちのお墓が無縁化されずにお寺できちんと供養してもらえるので、精神的にも安心できます。
2.遠くのお墓を近くに引越し・改葬する
お墓が遠方にあるという理由で維持や管理が難しいのであれば、自分たちの住まいの近くにお墓を引っ越すという方法もあります。
近隣の墓地や霊園に区画を取得し、故郷のお墓を移設する、あるいは新しくお墓を建て直すことで、お墓参りがぐっと楽になります。
ただし、墓石の移設や建立は、墓地の取得から費用がかかるため、どうしても高額な出費が伴います。
もしも墓石という形にこだわらないのであれば、納骨堂や樹木葬などの新しい形のお墓を選択するのもよいでしょう。
※お墓の引っ越しについてより詳しく知りたい方は【墓じまい・引っ越し】改葬の流れや費用を徹底解説【お墓問題】の記事をご覧ください。
法律に「入るお墓」の定めはない！親族との話し合いがポイント
誰がどのお墓に入るべきかは法律では何も決められておらず、むしろ、家族や親族の関係性がそのままお墓への埋葬に反映されます。
多様なライフスタイル、新しい価値観の中で誰がどのお墓に入ればいいのでしょうか？
基本は長男が墓を継ぐ
社会通念上、長男が祭祀承継者になるという考え方は根強くあります。
本家の墓を長男が継ぎ、次男以降は分家として、新たに家や墓を建てなければなりません。
これは、戦前までの旧民法における家父長制や長子相続の名残がいまでも残っていることを意味します。
しかし現代では、そもそも子がいない、いるけども女性しかない世帯も多く、柔軟な考え方が求められています。
単身者は本家の墓に入る
長男が本家を継ぎ、次男や三男が分家としてそれぞれの家庭を構えれば何ら問題はありません。
しかし仮に、三男が単身者のまま死亡したとします。
配偶者も子もいないわけですから、葬儀は当然故人の兄弟が務めることになり、納骨も本家の墓に行われるというのが自然な流れでしょう。
夫と同じ墓に入りたくないという妻の想い
ある調査では、既婚女性の6割が夫と同じ墓に入りたくないそうです。
その理由には次のようなものが挙げられます。
- 知らない先祖と一緒に入りたくない
- ゆかりのない土地のお墓に入りたくない
- 夫の家族が嫌い
- 夫が嫌い
こうした場合、妻がとる選択としては、実家のお墓に入る、新たにお墓（納骨堂や樹木葬も含む）を設けるなどがあります。
しかし、巻き込まれるのは子や親戚たちです。
自分の意志だけを貫き通すのではなく、まわりの合意を得る努力が必要となるでしょう。
自分の納骨は自分でできない 想いを家族に遺しておく
自分がどのお墓に入りたいかは、自分自身の意志で決められます。
しかし、それを実行するのは遺された人たちの務めです。
ですから、納骨に際して自分の意志を実行してほしいのであれば、親族同士の話し合いこそが大切です。
元気なうちから家族や親族に対して自分の意志を伝え、合意を得ることによってトラブルが回避されます。
また、法的拘束力を持つ遺言状を遺しておく、あるいは信頼のおける人と死後事務委任契約を交わしておくのも方法でしょう。
お墓に関する問題・悩みはまずプロに相談
お墓に関する問題は専門家に相談してみましょう。
石材店はお墓のプロです。墓石の相談だけでなく、お墓にまつわる供養について、さまざまな家族の事例を知っているはずです。
自分たちのケースではどのようにするべきのアドバイスをもらえるでしょう。
もしも法律が絡むようであれば、石材店だけでなく、弁護士などに相談することで適切な方法が得られるかもしれません。
まとめ
いかがでしたか？
では最後にこの記事のポイントを箇条書きでまとめます。
- ライフスタイルが多様化したことで、人々の供養への考え方も様変わりし、従来のお墓での供養が困難になっている
- 結婚しない人が増えているため必然的にお墓の維持が困難となり、墓じまい、あるいは無縁墓が増えていく
- 結婚して子どもがいても、男の子がいない
- 親族がいるのに、遺骨を引き取らない、お墓を承継しないというケースもたくさんある
- 介護や医療や葬儀に出費がかさみ、お墓にお金をかけられない人が増えている
- お墓から遠方に暮らしているために、お参りや維持管理が困難
- お墓の継承者に関して法律での定めはない
- 墓じまいをしたとしても、ご先祖様を粗末にするわけではなく、供養はきちんと続けられる
- 永代供養にすることで、金銭的にも心理的にも負担が軽減される
- 遠方にあるお墓を近くに引っ越すことでお参りの負担が軽減できる
- お墓は基本は長男が継ぐが、そのお墓に親族の遺骨を納めても構わない
- 自分の納骨は自分でできないため、想いを家族に遺しておく取り組みが大切
- お墓に関する問題は、石材店や弁護士など、専門家に相談してみるのがよい
