相続で基礎控除以外に控除できるものとは？控除の対象を説明
この記事の目次
控除の対象となるもの
ポイント：相続で基礎控除以外に控除できるものとは？控除の種類を解説種の控除がある。利用可能な控除を調べ、必要書類を揃える。
控除される項目をチェック
相続税の税額控除は「配偶者控除」をはじめいろいろあります。適用可能な控除を調べ、あてはまるものはすべて適用を受けたほうがよいでしょう。
これにもともとの基礎控除を計算すると、課税される件数は、相続発生件数全体の8％（平成28年12月発表）程度です。
控除によっては申告が必要
相続財産から基礎控除を差し引いた結果、無税になる場合は申告の必要はありません。しかし、次のような場合には、申告が必要です。
- 小規模宅地の特例を受け取る場合
- 公益法人などに寄付したときの非課税枠に入った場合
- 相続税の配偶者控除を受けた場合 など。
葬式費用や債務も控除の対象
借金などの負債は、債務として相続財産から控除できます。いつの時点の債務かについては「親の亡くなった日現在で判定される」ことになっています。
また葬式費用も相続財産から控除できます。「①葬儀社への支払い」、「②交通費（タクシー代など）」、「③通夜や葬儀などに関する寺への支払い」、「④戒名料や謝礼」、などが認められます。領収書を揃え、申告書に添えて税務署に提出します。
ただし、初七日や四十九日などの法要の費用や香典の返礼などは対象になりません。
控除のいろいろ
■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行
著 者：黒澤計男 溝口博敬
発行者：東島俊一
発行所：株式会社法研
