市民葬ってどんなもの？　そのやり方やメリット・デメリット

葬儀には非常に多くのかたちがあり、それぞれの費用や希望に合わせた葬儀をつくることができるようになっています。
特に現在では、「より小規模に、より費用を抑えた葬儀」が強く求められる傾向にあります。

その「より小さく、より費用を抑えて行う葬儀」の選択肢に、「市民葬」というものがあります。
この市民葬について取り上げていきます。

市民葬とは

一般的な葬儀は、遺族が中心となり葬儀社と行うものです。しかし市民葬の場合、葬儀社に自治体が関わってきます。

自治体と提携している葬儀会社によって葬儀を行うことを指す言葉なのです。自治体が関わる葬儀ということで、市民葬は「区民葬」と呼ばれることもあります。並列で表記されることも多いのですが、どちらも同じような意味だと考えておけばよいでしょう。

遺族中心で進めるのですが、公共施設を使って行う場合が多く、一般的な葬儀に比べると費用が抑えられるのが一番大きな特徴です。

市民葬の申し込み条件

市民葬は、すべての自治体が提供しているわけではありません。
この制度がない自治体もあります。市民葬を希望する場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。
市役所で確認できますが、地域にある葬儀会社もその情報を持っています。

市民葬は、自治体が市民に対して提供するサービスのうちの一つです。
そのため、このサービスを享受するためには、以下のうちのいずれかの条件をクリアしている必要があります。

1. 故人が市民であった
2. 喪主になる人間が市民である

「まったく縁もゆかりもないところに住んでいるが、安いということなのでほかの自治体で市民葬を挙げたい」と希望しても、それは通りません。

ちなみに余談ではありますが、この「自治体と葬儀の関わり」は市民葬に限ったことではありません。
たとえば、多くの自治体では、「自治体に所属する人間が亡くなった場合の火葬」とそうではないところでは火葬費用に大きな差をつけています。2倍以上異なることも決して珍しくはありません。

「今はだれも住んでいないが、葬儀だけは新婚時代を過ごした地域で挙げたい」などのような特別な事情があった場合、単純な葬儀費用のほかに、このような「プラスアルファの料金」がかかってくることは覚えておかなければなりません。

市民葬に関するお金について

市民葬を行う最大のメリットは、「一般的な葬儀よりも金額が安くなる」という点にあります。
具体的な数字について見ていきます。

市民葬の費用相場

市民葬も、自治体によって費用は異なります。ただ、基本的には業者と提携した自治体が「サービス」として提供しているため、50万円以内で行うことができます。

一般的な葬儀の場合、120万円～200万円程度の費用が掛かりますから、これに比べるとかなり安いといえるでしょう。

市民葬の費用の支払い方法

自治体と提携している葬儀会社を利用して市民葬を挙げる場合、葬儀費用は葬儀会社に支払うことになります。
ただ、自治体のなかには、「市民葬の制度のうちの一つとして、市がさらに一部の費用を負担する」としているところもあります。

この「一部の費用の負担金額」は、自治体によって異なります。20,000円程度の自治体が多いのですが、埼玉県の和光市などの場合は50,000円まで市が出してくれます。このため、葬儀にかかる費用はさらに少なくなります。

葬儀会社への支払いについては、詳しくは葬儀会社と話し合って決めていく必要があります。
しかし現在は、「すべての費用を一括で支払え」としているところはほとんどなく、多くの葬儀会社が分割払いに対応しています。

また、クレジットカードでの支払いが可能な葬儀会社もあります。なかには「最大で7年間の分割支払いに応じる」としている葬儀会社さえあります。

ただ、葬儀ローンを組んだ場合、一括で支払うときに比べて、「金利（利息・手数料）」というかたちでさらに費用が加算されることもあります。市民葬は比較的安く挙げられる葬儀ですから、可能ならば一括で支払ってしまいたいものです。

なお、葬儀会社によっては、「葬儀前に払う金額」と「葬儀後に支払う金額」に分けていることもあります。これは単純に支払いのタイミングだけの問題であるため、金利などが発生しないケースも多いといえます。

市民葬のメリット・デメリット

ほかの葬儀にもいえることですが、市民葬にもメリット・デメリットがあります。それについて見ていきましょう。

メリット

• 市民葬を行うことのメリットに、「費用が安くなる」というものが挙げられます。
  葬儀は非常にお金がかかるものであり、場合によっては200万円ほどの出費になることも珍しくありません。
  しかし市民葬の場合、自治体のサービスとして提供されていますから、50万円程度で挙げることも可能なのです。

「お金がなくても、葬儀を挙げてあげたい」
「故人の意向で、できるだけお金をかけないで葬儀を行いたい」

などのケースの場合、市民葬は非常に使いやすいサービスであるといえるでしょう。
市民葬の場合、故人もしくは喪主が自治体に所属していることのみが条件になるため、収入などの制限もなく、だれでも安く葬儀を行うことができるのも魅力です。

• もう1つのメリットが、「市民葬を担当する葬儀会社は、信頼のおけるところであることが多い」という点です。

「この地に来て間もないから、どんな葬儀会社を選べばいいかわからない」という家庭にとって、信頼のおける葬儀業者は費用を安く抑えられること以上のメリットにもなり得るでしょう。

現在はクチコミなどを使って葬儀会社の評判を収集することができます。
しかし大手の葬儀会社はともかく、小さな地場の葬儀会社の場合、調べてもクチコミが出てこないこともよくあります。

周りの人から直に評判を聞けず、インターネットでも評価が出てこないという場合、どこの葬儀会社を選べばいいか迷う人も多いでしょう。

その点、市と提携して市民葬を提供している葬儀会社は、評判がよいところも多く、安心して葬儀を挙げることができます。

デメリット

市民葬には、メリットだけでなくデメリットもあります。
そのなかでも大きいのが、「希望するかたちの葬儀を挙げることができない（あるいは希望を通そうとするとお金がかかる）」という点です。

市民葬の場合、多くの市民に対して、安価な葬儀を提供できるようにしています。

葬儀に必要な要素（棺や骨壺など）は提供されますが、言い方をかえれば、「必要なもの以外はすべて省かれた葬儀になる」ということです。また、故人をお連れする車両などの費用も別にかかることがあります。

そのなかでも、「自分らしい葬儀をしたい」「返礼品をきちんと用意したい」ということになれば、その都度、追加料金がかかります。この追加料金の負担はかなり大きく、場合によっては葬儀会社が独自に提供している格安プランよりも高くなってしまうことさえあります。

いくつかのプランを用意して任意で選べるようにしている自治体もありますが、市民葬はあくまで、「とにかく費用を抑えたい」「故人の希望なので、できるだけお金をかけずに行いたい」と考える人向きだといえるでしょう。

市民葬を行う葬儀会社は、自治体が認めた信頼がおける葬儀会社だといえます。
しかし同時にこれは、「故人や遺族は葬儀会社を選べない」ということでもあります。
市が定めた葬儀会社を使うことが前提となっているので、葬儀会社選びの選択権は遺族側にはないのです。

現在は葬儀会社のなかにも、独自のプランを打ち出しているところもたくさんあります。
しかしこのように独自性を打ち出す葬儀会社は、市民葬の場合は選べないことも多く、自分自身（あるいは故人）が希望するかたちの葬儀を行えないケースもあります。

市民葬は、「信頼のできる葬儀会社を使って、安く葬儀を挙げられる」というメリットはあります。
反面、自由度は低く、また葬儀の規模にも制限が出やすいものです。

市民葬と一般的な葬儀のどちらが良い・悪いということはありません。
しかし市民葬の特徴を知り、これを選ぶべきかどうかを考えておくようにしなければなりません。

市民葬を行うための準備

市民葬を行う場合の申し込み方法は、自治体によって異なります。
たとえば川崎市では、事前に「市民葬儀葬祭券」に記入したうえで、提携の葬儀会社に直接申し込むように、と案内しています。

対して和光市では、直接提携の葬儀会社に市民葬を希望する旨を伝えることで市民葬を行うことができます。
葬儀が始まる前に行う必要があり、終わった後に「市民葬と同じ規模で行ったので、費用も市民葬のものにしてほしい」という申し出をすることは認められていません。

そもそも市民葬は、行っている自治体と行っていない自治体があります。
また、自治体ごとによって手続きの方法も異なります。
このためまずは市役所などに行って、

• 市民葬の制度があるかどうか
• 市民葬があるのだとしたら、それを利用する際の利用手続きはどうしたらいいのか
• 市民葬を行う提携葬儀会社はどこなのか
• 支払い形態はどのようにすれば良いか
• 料金には何が含まれていて、何が含まれていないのか（葬儀会社で案内をしてもらえる場合もあります）

を確認しておくとよいでしょう。
葬儀の申し込みをする前に手続きが必要になる場合も多いですから、事前の確認を強くお勧めします。

市民葬に参列するときのマナー

市民葬であっても、その形態は一般的な葬儀のかたちと同じです。
小規模な葬儀になりがちですから「家族葬」というかたちになることもありますが、一般参列が許されている市民葬の場合は一般の葬儀のマナーに準じるとよいでしょう。

通夜の装い

通夜の場合は、「取り急ぎ駆け付けた」という意味が残るので、喪服の用意が間に合わなくてもそれほど問題にはなりません。

男性も女性も、ダークスーツやグレーのスーツを選びましょう。
女性の場合はワンピースでも構いません。
靴下やストッキングは黒色を選びますが、女性のストッキングは肌色でも可とされています。

男性のネクタイは、通常は黒色もしくは地味な色を選びます。
ただ、静岡などの一部の地域では、「準備していたように思われるから」ということで、あえて普段通りのネクタイをつけていくこともあります。

ただ、このような場合も、念のために黒色のネクタイを持参することをおすすめします。

葬式・告別式の装い

葬式・告別式の場合は、男女ともに、ブラックフォーマルを選ぶのが一般的です。
男性の場合は、スーツに白いワイシャツと黒いネクタイを合わせます。
女性の場合は、夏場でも半袖は利用せず、肌の露出を抑えた服装にしてください。

靴下は、男性は黒色を選びます。女性も黒色のストッキングを選びましょう。
ただし、「足が悪くてスカートが履けない」「体の調子が悪く、スーツの着脱が難しい」という場合は、黒いブラウスやパンツを選んでも構いません。

子どもを参列させる場合は、制服姿が基本です。制服は着崩さずにきちんと着ましょう。
子どもの場合は、ローファーを合わせても構いません。

制服がない場合は、地味な色のブレザーやスカートを合わせます。
学齢期に達していない子どもの場合は、地味な色の洋服を着せれば問題ありません。

持ち物とアクセサリー、化粧について

持ち物やアクセサリー、化粧についてのマナーを見ていきます。

持ち物

鞄を持っていく場合は、金具の付いていない黒い鞄を選ぶようにします。
また、靴も鞄と同じく、金具のついていない黒いものを選びます。
ハンカチも、黒色か白色のものを選びます。柄が派手なものは避けましょう。

不祝儀袋の表書きは、宗教や宗派によって違います。
仏教ならば「御霊前（浄土真宗は御仏前）」、神式ならば「御榊料」、キリスト教ならば「御花料」とされるのが一般的です。
また、水引は黒白あるいは双銀の結び切りを使いますが、キリスト教の場合は水引をつけません。

ただ、日本は非常に宗教に関しておおらかな国です。
不祝儀袋は、自分の信仰する宗教ではなくお相手の宗教（宗派）に合わせて用意するのですが、「自分の家の宗派すらわからないのに、お相手の宗教（宗派）などとてもわからない」という人も多いことでしょう。

その場合は、黒白の水引（ただしハスの花の入っていないもの）に「御霊前」と書いて持っていくようにします。
宗派などによっては「御霊前」という言い回しは使いませんが、そこまで問われることはありません。
紫色や、落ち着いた色の袱紗（ふくさ）に包んで持ち歩きます。裸で持っていくことは避けましょう。

数珠は仏式の葬儀のときのみに用いるものです。宗派によって微妙に数珠のかたちが異なりますが、それが問われるのは僧侶くらいです。一般参列者の場合は気にする必要はありません。

キリスト教（カトリック）の場合、数珠は用いません。
その代わりに取り上げられることが多いのが「ロザリオ」です。

「もともと信者であり、自分もロザリオを持っている」という場合は持参しても良いのですが、それ以外の場合は持っていなくても構いません。

また、「ロザリオは葬儀に使う道具ではないので、信者でも持って行かない」とする説もあるので、迷ったのなら、「鞄に入れるだけ入れておいて、周りの様子を見てから取り出すか取り出さないかを決める」という方法をとってもよいでしょう。

アクセサリー

アクセサリーは原則として全て外します。
ただし、結婚指輪と、真珠を使ったアクセサリーの着用は認められています。
真珠は「涙」を表すとされており、冠婚葬祭いずれの場でも使うことが許されています。

黒真珠にするべきか白真珠にするべきかを迷う人もいるでしょう。
黒真珠は葬儀の場でも目立たず、派手さがありません。

しかし白真珠も、皇室の方が葬儀の場につけていらっしゃったという経緯があります。
どちらでも構わないと考えられていますが、結婚式のときなどにも使えるということで、新しく購入するのであれば白真珠を選ぶのもよいでしょう。

もっとも、日本の葬儀においては、結婚指輪も真珠も、「着けていても構わないもの」にすぎません。
「結婚指輪や真珠を使ったアクセサリーを身に着けることが必須である」というものではないのです。
そのため、迷ったのであれば、すべてのアクセサリーを外していくのが無難でしょう。

ネイルアートなどは原則として落としてから行きます。
しかし、「昨日お店でネイルアートをしてもらったので、落とすのはさすがに……」ということもあるでしょう。
その場合は、葬儀用の手袋で覆っていくようにします。1,000円～3,000円程度で購入できます。

化粧

社会人として葬儀に参列するのであれば、原則として化粧はしておくべきでしょう。
ただし、葬儀のときのメイクはあくまで「マナーの一つ」としてするものであり、「装うためにするもの」ではありません。

そのため、控えめにするのが基本です。
ファンデーションを薄く付け、ラメなどが入っているものは避けるようにしてください。

チークを入れる場合は、濃すぎないように注意してください。血色がもともと良いのであれば、つけない方がよいでしょう。アイシャドウは、つけるならばブラウン系のものにしましょう。

口紅に関しては、「葬儀の場では紅をひかない（片化粧）」という考え方もありますが、「口紅はメイクの基本なので、つけた方がよいのではないか」という考え方もあります。

どちらが正しい・どちらが間違っているとはなかなか言えないのですが、つけるならば、淡い色のものを薄くひくようにします。また、グロスはテカリを生むので避けてください。

言葉遣い

葬儀において気を付けたいのが、「言葉遣い」です。
これは、大きく2つに大別されます。

• ある宗教ではOKとされているが、別の宗教では控えた方が良い言い回し
• どの宗教でもNGとされている言い回し

前者の場合、「御冥福をお祈りします」がよく代表例として取り上げられます。
これは仏教用語であり、「神の元で永遠の安息を得る」という死生観を持つキリスト教や、「神となって家を見守る」という死生観を持つ神式にはそぐわない言葉です。

また、「お悔やみ申し上げます」といった言い回しも、キリスト教では使いません。

後者の「どの宗教でもNGとされている言い回し」は、いくつかあります。
たとえば、重ね言葉です。「たびたび」「またまた」「重ね重ね」などの言い回しはつい使ってしまいがちな言葉ですが（「故人様には重ね重ねお世話になりました」など）、これは「悲しみや不幸が重なる」として、どの宗教でも忌避される言葉遣いです。

また、「死んだ」「生きている」などの直接的な言い回しも好まれません。
死因などについて詮索するのもやめましょう。
なお、「言葉遣い」ではありませんが、4や9といった数字は「死」「苦」に通じるため使いません。

宗教ごとによる言い回しの違いについては、「弔意を示してくれているのだから、多少言い回しが宗教観にそぐわなくても問題ない。
お心がうれしい」として受け止めるご遺族も多いものです。
実際、電報などでも、キリスト教のお悔みの例文として「お悔み申し上げます」といった表現が使われているものもあります。

ただ、後者の「どの宗教でもNGとされている言い回し」についてはしっかりと把握し、使わないように心がけておいた方がよいでしょう。

香典辞退について

「マナー」とは少し意味合いが異なりますが、ご遺族のなかには「香典を辞退する」というご意向を示される方もいます。

「小さい葬儀だったから、来る人も少ない。特に香典は必要ない」
「香典返しの手間などを考えたくない」
「市民葬ということで葬儀費用が抑えられている。これ以上人様からお金をいただくのも……」

というように、「辞退する理由」は葬儀によって異なりますが、このような場合は香典を強いては出さないのが基本です。

香典辞退の場合は、ご遺族からご案内があったり、訃報に記されていたり（あるいは電話で言われたり）、受付に看板が立っていたりすることでしょう。

「とりあえず持っていく」というかたちをとっても構いませんが、香典辞退がご遺族のお考えであるのであれば、無理にお渡しすることは慎むべきです。

市民葬以外に費用を抑えた葬儀形式

市民葬は比較的費用を抑えやすい葬儀のかたちです。しかし、「費用を抑えること」を目的とするのであれば、ほかの葬儀のかたちもあります。それについて見ていきましょう。

家族葬

家族葬は、家族（や親族、あるいは極めて親しい友人）のみで行う葬儀のことを言います。
一般の参列者を招かないため、非常に小規模な葬儀となります。

この「家族葬」は、市民葬とも矛盾しません。
市民葬を選択した場合でも、「一般参列者を呼ばず、家族だけで送りたい」と希望すれば家族葬のかたちになります。

正確な統計はありませんが、もともと市民葬は小規模になりがちであるため、「市民葬で、かつ家族葬」というご家庭も多いことでしょう。

「葬儀のかたちに希望があるから、市民葬にはしない。しかし家族だけで小規模に送りたい」ということであれば、任意の葬儀会社・任意の形態を選び、「市民葬ではない家族葬」を行うことも可能です。

なお、下記で紹介する「一日葬」「直葬（火葬式）」は、多くの場合、家族葬の形態をとります。一日葬や直葬（火葬式）では一般の参列者を呼ぶケースは極めて少ないと言えます。

一日葬

通常の葬儀は、「通夜」「葬式・告別式」の2つを行います。
特段の事情がない限り、夜に通夜を行い、その翌日に葬式・告別式を行います。葬式・告別式が終わった後に火葬場に向かい、会場に戻ってきてから繰り上げ初七日法要や精進落としの食事をとります。

それに対して「一日葬」というのは、「葬式・告別式」のみを行う葬儀の形態です。
通夜を挟まないため、かかる時間も費用も少なくなります。
また、このタイプの場合、宿泊施設を利用する必要も原則としてありません。

直葬（火葬式）

一日葬の場合は、通夜は行わずとも「葬式・告別式」は行います。
対して直葬（火葬式）の場合は、通夜だけでなく葬式・告別式も行いません。

納棺後に儀式を行わず出棺し、火葬を行い、お骨上げを行います。
儀式にかかる費用がそのまま浮きますから、費用を抑えることができます。

また、「無宗教の葬儀で、かつ直葬（火葬式）を希望する」という場合、炉の前での読経も行われないため、寺院費用も発生しません。このような形態の場合、繰り上げ初七日法要や精進落としの食事も行わないことが多く、極限まで費用を抑えることができます。

「天涯孤独の人だった。まったくといってもよいほど交流はなかったが、血は繋がっているので、火葬と納骨だけは行う」
「本人が生前から何度も『生きている人間にお金を使ってほしい』といっていたので、その希望を叶えてやりたい」
「金銭的に苦しいので、できるだけ簡素な式を行いたい」

と考える人にとっては、「直葬（火葬式）で、かつ無宗教の葬儀」という選択肢が選びやすいでしょう。

ただ、菩提寺があるにも関わらず、直葬（火葬式）で無宗教の葬儀を行った場合、納骨の際にもめることがあります。また、親戚縁者との考えに齟齬がある状況で行ってしまうと、後々まで感情的なわだかまりを残してしまいかねません。
このため、話し合いをきちんと行うことが重要です。

市民葬か、家族葬か、一日葬か、それとも直葬（火葬式）か？

「費用を抑えた葬儀の形態」として、

• 市民葬
• 家族葬
• 一日葬
• 直葬（火葬式）

を取り上げました。

このなかでもっとも安くなるのは、基本的には「直葬（火葬式）で、かつ無宗教での葬儀」でしょう。
儀式や祭壇、寺院費用を必要としないからです。また、一日葬も比較的安く済む傾向にあります。

ただ、「通夜と葬式・告別式を両方とも行う場合、市民葬の方が安いのか家族葬の方が安いのか？」という問いについては、明確な答えを出すのが難しい状況にあります。

たしかに単純な金額だけを見れば、市民葬の方が家族葬よりも安くなることが多いといえます。
しかし市民葬の場合、故人をお連れするための交通費などが別途加算されることも多く、一般的な葬儀の形態を整えようとすると意外と追加料金が大きくなるケースもあります。

それに対して家族葬の場合、多くの葬儀会社では「一式をそろえてこの値段」としています。
どちらが高いか安いかの結論は、なかなか出すことができません。

現在は事前に葬儀の規模や金額の見積もりをしてくれる葬儀会社も多いため、上記を踏まえて相談してみるとよいでしょう。
また、葬儀に使うことのできる予算を伝えれば、それに応じたプランも提案してくれます。
この際は、

• 宗教者に支払うお布施はどれくらいか
• 香典返しなどの費用はどうなっているのか
• 飲食費用は含まれているかどうか

も聞いておくと、正確な金額が出しやすくなります。

「終活」という言葉の認知度が96パーセント以上になった現在において（2017年、公共財団法人地方経済総合研究所発表。

50歳以上の620人を回答者とする）、終活の一環として自分の葬儀の形態を考える人の数は決して少なくはありません。
予算面で不安があるのであれば、特に事前の算段をしっかりつけておくことが求められます。

また、葬儀会社のなかには、事前に会員になることで優遇措置が受けられるところもあります。
「費用を抑えた葬儀の段取り」を考えていくなかで、葬儀における自分の本当の希望を整理していくこともできるでしょう。

出展：公共財団法人地方経済総合研究所　「「終活」に関する意識調査～家族に向けて準備する「終活」とは～」

この記事のまとめ

市民葬とは、「区民葬」とも呼ばれるものです。地方自治体が手を貸して行う葬儀の形態であり、一般的な葬儀に比べると費用面が抑えられるという特徴があります。

また、自治体と提携している葬儀会社によって行われるため、信頼がおけるというのも大きな魅力です。
ただし、葬儀会社を自由に選ぶことはできず、葬儀の規模や独自性も小さくなりがちなのがデメリットです。

市民葬は、

• 故人がその自治体に所属していた
• 喪主がその自治体に所属している

のいずれかであれば、だれでも行うことができます。
しかし市民葬は自治体によって考え方が異なります。

「市民葬を行ったうえで、葬儀費用の一部を負担する」という自治体もあれば、「そもそも市民葬の制度自体がない」という自治体もあります。自分の所属する自治体の制度を確認しておくとよいでしょう。

また、手続きの方法も自治体によって異なります。
事前に役所などで申請が必要なところもあれば、「提携している葬儀会社に直接伝えるように」としている自治体もあります。

市民葬に参列するときのマナー自体は、ほかの葬儀の場合と変わりありません。
通夜にはダークスーツを、葬式・告別式にはブラックフォーマルを選びます。
鞄や靴は黒くて金具のついていないものを選びます。

市民葬は費用を安く抑えられる葬儀ですが、ほかにも「家族葬」「一日葬」「直葬」なども費用面の負担が少ない葬儀形態です。
どの葬儀形態を選ぶかは、事前によく考えておきたいものです。

監修者コメント

監修者
終活・葬送ソーシャルワーカー
吉川美津子

市民葬・区民葬とは、自治体が祭壇や物品等を規格料金にして、指定を受けた葬祭業者が直接葬儀を行う葬儀制度のひとつです。

自治体によって設定料金は違いますが、たとえば10万円コース、20万円コースというように、２～３段階くらいのランクを設けているとこが多いようです。しかし、市民葬・区民葬では、祭壇だったら花の料金は別ですし、飲食や返礼品・香典返しも別途かかります。納棺やスタッフの人件費が別途かかることもあります。指定の葬祭業者を利用するよりも、別の業者を利用したほうが安くなるケースも多々あります。

そもそも市民葬・区民葬の制度自体が、現代の葬儀事情に沿っていないという声もあります。市民葬・区民葬は、自治体によって内容が異なるため、一概には言えませんが、ひとつの選択肢として捉え、比較検討してみてはいかがでしょうか。

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